荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
地球温暖化問題は、私たちの日常生活に大きく影響する問題で、実行計画で掲げている２０３０年までに温室効果ガス排出量を４８％削減するという厳しい目標を達成するため、市民、事業者及び行政が一体となって省エネや再生可能エネルギー導入に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
こうした中で、自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する事業の支援のため、交付金を創設するというものです。
続いて、高校生を対象とする事業はないようですが、今、水俣高校では建築コースのウッドコネクトプロジェクトや機械科のイノシカハンターズなど、地域や官民連携で、本市と一体となった取組の学習が進められています。 水俣高校支援事業の一環として、また本市を担う重要な人材育成を図るという観点から、高校生を対象とする事業あるいは高校生と中学生共同による事業を実施する考えはないか。 以上２点お尋ねします。
水俣病という病気はどんな病気なのか、その被害は一体どこまで広がっていたのかが、いまだ明らかにされず、その問題に争いがあるからだと思います。半世紀以上たっても、被害の全容すら明らかになっていない。だからこそ、健康調査が重要なのではないでしょうか。この間にも無念にも命を落とされた方がたくさんおられます。健康調査は速やかに実施されるべきだと思っています。
以上、ＳＤＧｓの目標達成に向けまして、誰一人取り残さない考え方の下、行政、市民、事業者が一体となり、暮らしたいまち日本一を目指して持続可能なまちづくりを今後も進めてまいります。 以上でございます。 26：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
改めまして感謝申し上げるとともに、コロナ禍で企業経営に苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんにも、行政と議会が一体となって、支援の手が素早く届くように努力してまいりたいと思います。 さて、世界情勢に目を転じてみますと、ロシアによるウクライナ侵攻開始から半年以上が経過し、事態は収束のめどが立たない状況となっております。世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。
│ │ 地方支分部局を持たない消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるために │ │ は、地方公共団体と一体となった恒久的な取組が不可欠です。国に対する信頼 │ │ 感の醸成と国民生活の安定した基礎を作るために、地方に対する財政基盤の強 │ │ 化が今こそ求められております。
◆上野美恵子 委員 あと今月開催分と答申となります第４回の２回しか残っていませんけれども、本来ならば、やはり自治基本条例というのは住民自治の推進を目的にしておりまして、行政と住民と一体となってこれをつくったし、今、運用しているわけですから、やはり政策の決定段階、見直しの段階、検討段階においての意思疎通というか、住民意見を尊重するのが、その趣旨に沿ったやり方ではないかなというふうに私は思っております
最後に市民会館前の市道についてでございますが、熊本城と庭続き「まちの大広間」の実現に向けて、道路空間とオープンスペースの一体的な整備と利活用を検討いたします。市民ワークショップによる意見や景観審議会専門委員会のアドバイス等を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。 説明は以上でございます。 ◎粟田修 都市デザイン課長 資料Ａ−８をお願いいたします。
それで、一定程度それは仮定でいいと思うんですよ、子どもの人口がこういうふうなっていく、人口流出がこれだけちょっと防げるから、これだけプラスの部分がある、子どもの医療費が受けられるようになったから、医療費の抑制がこれだけ効果があるとか、一定程度何かの前提をつくって財政的に厳しいとは一体どういうことかということを、もう少し明らかに示していただく必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
市の直営で市の職員がちゃんとやったときと、一体どういうサービスが、指定管理者制度を導入したことによって生み出されたのか。そこら辺が分からなかったんですね。その辺で、特に何か、直営だとできなかった、指定管理者だとこういうサービス管理ができたというような、何か具体的なサービス内容というのはございますか。
５、複数の学級の同一教科を指導することで、指導と評価の一体化、適正で信頼される評価について、学級間の差がなくなり、より公正・公平な評価に基づいた授業改善ができるようになると言われています。 小学校高学年ともなると学習内容が難しくなり、教師の指導力がより求められ、教科によっても得手不得手があります。
官民一体となり支援し、働きやすい環境を提供する。今、地方の先進事例がどんどん出てきております。 例えば、長野県塩尻市では、市と市振興公社がテレワークによる就労支援に取り組んで、約３００人の雇用につながっています。その９割弱が女性で、その半数が子育て世帯だそうです。内閣府の専門調査会でも、優良事例と評価をされております。
しかし、その取組については、今年度の関連予算が１億3,200万円計上されている程度の情報しか我々には伝わってこず、その内容、構成員、進捗状況については、一体どのような形で進んでいるのか、全く見えてこないのが非常に気がかりであります。
本協議会の活動の１つとして、新規就農を希望される方の相談から就農定着までの一貫した支援体制づくりを関係機関一体となって行っており、栽培技術の習得、住居の確保、営農開始のための園地の紹介など就農までの支援について、効率的にサポートを行うことができるようにしております。
動物と暮らすということは、一体どういうことなのでしょうか。 １９７０年代、欧米を中心とした人と動物の関係に関する研究が進んできました。動物が人に与える影響について、様々な知見が発表されてきましたが、その結果は大きく三つに分類されることができると言われています。 一つは、心理的な効果があると言われています。つまり、気持ちが穏やかになり、落ち着く。
私の近隣の校区の中でも、この木が倒れてきたら一体どれだけの負担になるだろうか、もし子供たちが巻き込まれたらどうしよう、また、自動車走行中に倒れてきたら間違いなく人命が失われるといったような、中央区は大丈夫かもしれませんが、そういった可能性のあるエリアが全ての区にあるのではないでしょうか。
これ、一体どちらの言っていることが正しいのでしょうか。これだけ貴重なデータについて、どちらが管理しているのか、どちらが生かしているのか、意見が食い違うということが不自然で仕方ありません。 そこで７点目に、そもそもこのデータを管理し、活用されているのは、県なのか、市なのか、どっちなのか、お答えください。
今回のウェルネス拠点施設の整備・運営事業は、民間のノウハウと資金を活用して施設を建設し、道の駅の運営・管理と、保健・福祉・子育て施設の管理を一体的に行うＰＦＩ事業による産学官連携の取組であります。